弁護士保険「Mikata／ミカタ」

• 労働トラブル

  • パワハラ
  • 不当解雇
  • 契約違反

  約

  1

  45

  人

  総合労働相談件数

  110万4,758件

  厚生労働省「平成29年度個別労働紛争解決制度の施工状況」より

• 離婚トラブル

  • 慰謝料
  • 親権
  • 養育費

  約

  1

  3

  人

  組

  年間離婚組数

  21万6,789件

  厚生労働省「平成28年人口動態統計（確定数）の概況」より

• 男女間トラブル

  • 浮気
  • DV
  • ストーカー

  約

  1

  1,000

  人

  法テラス相談件数

  5万6,182件

  法テラスに寄せられた「法的トラブルに関する相談件数」より

• 子供トラブル

  • いじめ
  • 非行問題
  • 引きこもり

  約

  1

  30

  人

  いじめ認知件数

  41万4,378件

  文部科学省「平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の
  諸課題に関する調査結果について」より

• 相続トラブル

  • 遺産相続
  • 遺言書
  • 後見人

  約

  1

  3

  人

  相続関係の家事相談件数

  17万4,494件

  司法統計「平成24年度家事手続き案内件数 全家庭裁判所」より

• 美容・医療トラブル

  • 後遺症
  • 皮膚障害
  • 医療ミス

  約

  1

  200

  人

  美容・医療の相談件数

  1万5,561件

  平成23年度「全国消費生活情報ネットワーク・システムに
  よせられた相談件数」

しかし、日本では二割司法の社会と言われており
国民の2割しか適切な司法サービスを受けていないという現実

その理由は！？

• ※　平成23年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」で、弁護士への相談を迷う、または相談しないと回答した1,019人を対象（複数回答）に当社にて作成

被害者・加害者どちらの場合でも保険金支払対象になります！

保険金の支払限度額

• ※　年間支払限度額は、同一保険期間中（1年間）における法律相談料保険金と弁護士費用等保険金の総支払額の限度額です。
• ※　通算支払限度額は、初年度契約以降の保険契約について、法律相談料保険金と弁護士費用等保険金の総支払額を合計した金額の限度額です。

さらに！加入者専用サービスを無料でご用意！

• 

  弁護士直通ダイヤル

  弁護士に無料で電話相談

  困りごとや悩みごとは、すぐに解決したい。トラブルになんか遭いたくない。そんな方のために、弁護士から一般的な法制度上のアドバイスが受けられるサービスです。

  ※通話料（全国一律料金）はお客様のご負担となります。

• 

  弁護士紹介サービス

  弁護士探しにお困りのあなたに

  知り合いに弁護士がいない、自分で弁護士を探すことが難しいといったお悩みを解決するサービスです。

  ※弁護士保険Mikataの保険金支払対象となるお客さまに限ります。

• 

  24時間なんでも悩みごと
  相談ダイヤル

  各専門家が全ての悩みごとに対応

  プロのカウンセラーがご対応する『なんでも悩みごと相談ダイヤル』。 健康相談・家庭問題・メンタルの悩みから人生相談まで（法律相談以外）、あらゆる問題解決の糸口にご利用ください。

• 

  弁護士保険被保険者証

  効果抜群！あなたのミカタです

  弁護士保険Mikataに加入していることが相手に伝わることで、いいがかりをつけられなくなったり、トラブルを回避できる可能性が高まります。

• 

  弁護士保険ステッカー

  目立つ場所にピタっと1枚！

  このシールを玄関に貼っておくだけで怪しいセールスマンや難癖をつけてくる隣人、また、泥棒やストーカーを家に近寄らせない効果が期待できます。

• 

  弁護士保険自動車用
  ステッカー

  あおり運転などへの抑止力に！

  自動車を運転中にもMikataの安心を！あおり運転や、危険な運転をする周囲の車へのアピールにこの1枚！快適なドライブ、あおり運転などの回避が期待できます。

人気アプリ「弁護士トーク」に
mikata加入特典が付与されます！

弁護士保険Mikataは、国内で最もご利用いただいている
単独型の弁護士保険です。

保険料

特約

突然、飛んできたものに当たりケガを..東京都 40代 女性

自分のスーツケースが人にぶつかってしまった..東京都 50代 男性

• ※ 本事例は実話に基づいていますが全ての人にその効果を保証するものではありません。

いつ起きたトラブルでも、保険金は支払われるのですか？

原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が、責任開始日より前に発生した場合は、保険金のお支払対象とはなりません。

したがって、弁護士等に法律相談や委任した日が責任開始日後であったとしても、原因事実が責任開始日より前に発生している場合は、保険金のお支払対象とはなりません。

法的トラブルの発生時期は、どのように判断するのですか？

法的トラブルは、原則として、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）が生じた時に発生したものとみなします。

責任開始日は、どのように決まるのですか？

責任開始日は、当社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。同じ月に保険契約の申込みをいただいても、第1回保険料の払込方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください。

申込方法	保険料の払込方法（経路）		書類受付締切日	第1回保険料 払込日	責任開始日
	第1回保険料	第2回以降保険料
申込書でのお申込み	クレジットカード払	クレジットカード払	毎月当社 最終営業日	当月末に決済	翌月1日
	ゆうちょ払	口座振替	毎月15日※2	当月25日までに払込	翌月1日
	口座振替	口座振替	毎月15日	翌月27日に振替	翌々月1日
インターネットからのお申込み	クレジットカード払	クレジットカード払	毎月当社 最終営業日	当月末に決済※1	翌月1日
	インターネット 口座振替	インターネット 口座振替	毎月当社 最終営業日	翌月27日に振替	翌々月1日

• ※1　銀行口座からの引き落とし日はカード会社ごとの取り扱いとなります。詳しくは、カード会社にご確認下さい。
• ※2　ゆうちょ払を選択され「一括払い」をご選択された場合は、書類受付締切日は毎月25日となります。
• ※　上記表は、保険契約申込・承諾及び第1回保険料払込の双方が、各月の締切日当日までに行われた場合の例です。
• ※　第1回保険料の払込みが遅れた場合は、責任開始日も遅れることになります。ご注意下さい。
• ※　保険契約申込書類の有効期限は3ヶ月です。もし、保険契約申込日から3ヶ月以内に、当社の承諾と第1回保険料の払込みがない場合は、申込まれた保険契約は不成立となり、再度申込み手続きが必要となります。

法律相談料保険金の上限はありますか？

同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は22,000円です。また、保険期間中の支払限度は10万円です。

保険の対象になった場合、弁護士費用はすべて保険金で賄われますか？

同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は、偶発事故が300万円、その他の一般事件が100万円です。弁護士費用等保険金のお支払額は、次のとおりです。

法的トラブル	保険金のお支払額	支払限度
偶発事故	次のいずれか低い金額 a.被保険者が弁護士等に支払う着手金・手数料・報酬金・日当の全額※1 b.当社の定める基準弁護士費用	300万円
一般事件	次のいずれか低い金額 a.被保険者が弁護士等に支払う着手金・手数料の全額※1 b.（当社の定める基準弁護士費用－5万円※2）×70％	100万円

• ※1 弁護士と締結された委任契約が「タイムチャージ制」の場合も、当社にて保険金の上限を決定させていただいたうえで、保険金をお支払いします。
• ※2 手数料については5万円を差し引きません。また、一般事件免責金額ゼロ特約を付加した場合は、着手金についても5万円を差し引きません。

待機期間とはなんですか？

待機期間とは、責任開始日から一定期間に発生したトラブルについて、保険金をお支払いしない期間をいいます。この保険の待機期間は3ヶ月ですので、責任開始日から3ヶ月以内に発生した法的トラブルは保険金のお支払対象とはなりません。ただし、偶発事故には待機期間が適用されませんので、責任開始日以降に発生した場合は保険金のお支払対象となります。

待機期間や不担保期間の後に弁護士を利用すれば保険金を受け取ることができるのですか？

保険金のお支払対象となるか否かは、弁護士を利用した時期ではなく、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）の発生時期によって判断します。

したがって、原因事実の発生した時期が、責任開始日より前であるトラブル・待機期間中であるトラブル・不担保期間中であるトラブルは、保険金のお支払対象となりません。

事業に係わるトラブルは、保険金の支払対象になりますか？

事業に係わるトラブルは、弁護士等へ事件処理を依頼した際の弁護士費用等保険金はお支払対象外となりますが、個人事業主など被保険者個人がトラブルの当事者となる場合は、法律相談料保険金については保険金のお支払対象となります。

また、被保険者が従業員の立場で、労働・勤務条件等について会社との間で発生したトラブルや、ハラスメント行為に起因するトラブルは、法律相談料保険金および弁護士費用等保険金のいずれも保険金のお支払対象となります。

弁護士費用等保険金の支払いがあった場合に保険料は変わりますか？

弁護士費用等保険金の支払いは更新後の保険料の算定には影響しません。法律相談料保険金の支払いがあった場合は、更新後の保険料が変わることがあります。

加入後の流れを教えてください。

• 1.当ページの申込が完了しますと「お申込み受付完了メール」をご契約者様のメールアドレス宛に送信されます。
• 2.申込完了後、10日前後でご契約者さまの契約住所宛に「申込完了のお葉書」を発送いたします。
• 3.補償が開始した日（責任開始日）の属する月の中旬までに、ご契約者さまの契約住所宛に「保険証券、被保険者証・ステッカーなど」を、普通郵便にて発送いたします。

別居の親や子供も『家族特約』に加入することができますか？

家族特約は、約半分の保険料で家族の補償を対象とすることができる特約です。世帯や扶養が、契約者と同一でなくても、契約者の3親等以内の家族（親族・姻族）であれば、被保険者さま1名につき1500円で主契約者と同等の補償が受けることができます。

また一般事件免責金額ゼロ特約も約半分の保険料で付加することができます。

弁護士を自分で選ぶことはできますか。

ご自身で弁護士を選択することができますし、弁護士をご紹介することもできます。弁護士紹介をご希望される場合には、日本弁護士連合会を通じて、各地域の弁護士を無料でご紹介いたします。弁護士のご紹介は、「弁護士保険Mikataの保険金支払対象となるお客さま」が対象となるサービスです。